TOP日本は少子高齢化・人口減少が急速に進展していく中で、どの産業においても既に人手不足が課題であり、今後さらに深刻化していくことが予想されています。
特に介護分野においては、高齢化や認知症高齢者の増加など今後も需要が大きく伸びていくため、人材不足への対応が急務となっています。
これらを踏まえて当団体では、介護の人材確保という課題について、2024年度から行政・介護事業所等民間事業者・アカデミア等多様な主体の参画による「人口減少社会における介護人材の確保に向けた民間版審議会」を開催しており、2025年度は、介護人材不足に関連する個別事例を伺いながら、現場の課題の整理及び今後のアクションプランの案について議論を深めてまいりました。
この度2025年度の審議会における議論を添付の通りとりまとめましたので公表いたします。
・事例１：
介護関係人口の増加に向けたステークホルダー間連携
（事例発表：株式会社プラスロボ様、北見市様、北九州市様）
・事例２：
介護関連サービスにおけるステークホルダー間の連携
（事例発表：一般社団法人介護関連サービス事業協会様・イチロウ株式会社様）
・事例３：
外国人介護人材の確保のためのステークホルダー間の連携
（事例発表：社会福祉法人光寿会様・医療介護環境協同組合様、株式会社NTTデータ経営研究所様）
