TOP当団体では、介護職員の不足に起因する介護サービスの破綻は、介護業界のみならず国全体の雇用や経済社会にも大きな影響が生じる、重要な社会課題の一つと考え、行政、介護事業所等民間事業者、アカデミア等多様な主体の参画による「民間版審議会」を主催し、あるべき姿やアクションプランを検討いたしました。
これらの検討をとりまとめ、以下の通り文書を公表いたしました。
【とりまとめの視点】
•高齢者をどう支えていくかは、全国の各地域で対応すべき社会課題視野を広げてみるとビジネスチャンスも見えてくる
•高齢者のニーズを起点に、民間事業者や起業家を含めたマルチステークホルダーが知恵を出し合い議論し、協働していくことが必要
•超高齢社会＝地域の活力低下という固定観念から脱却し、高齢者へのサービスの提供や高齢者自身のサービスへの参画を起点とした新たな視点で、地域づくりを進める
•介護の中だけではなく、「介護の関係人口を増やす」「地域に施設を開く」「人材を越境させる」ことなどにより、外部と連携・協働し、介護人材確保という社会課題の解決を図る
